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固定資産税(土地・家屋)・都市計画税 

●固定資産税・都市計画税とは
固定資産税とはどういう税金ですか
都市計画税とはどういう税金ですか
固定資産税の対象となる資産は何ですか
固定資産税を課される人(納税義務者)とは誰ですか
固定資産税の納期はいつですか

●土地・家屋の評価
評価替えとは何ですか
固定資産税にかかる土地・家屋価格等の縦覧とは何ですか
固定資産の価格に不服がある場合はどうすればよいですか
土地の評価はどのようにするのですか
土地の固定資産税路線価を知りたいのですが
家屋の評価はどのようにするのですか
家屋が古くなったのに評価額が下がらないのはなぜですか(家屋の評価額の見直しはどのような方法で行うのですか) 
一戸建てを新築(購入)しましたが、家屋調査はどのように行われますか
増改築しましたが、家屋調査はどのように行われますか
新築分譲マンションを購入しましたが、家屋調査はどのように行われますか
家屋の利用状況(種類)を変更しましたが、家屋調査は行われますか

●土地・家屋に対する課税
負担調整措置とは何ですか
道路として使用している土地はどうなりますか
土地区画整理事業中の土地は誰に課税されますか
固定資産税の新築住宅の減額とは何ですか
数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったがなぜですか
年の途中で土地や家屋の売買があったときは誰が納税義務者となりますか
課税の内容について疑問又は不服がある場合はどうすればよいですか
固定資産税・都市計画税の減免制度(23区内)は何ですか

●住宅用地に関するよくあるご質問
住宅用地とは何ですか。また、住宅用地に対する特例措置とは何ですか
固定資産税の住宅用地の申告とは何ですか
既存住宅を取り壊して住宅を新築する場合、住宅用地の特例が適用になるのか教えてください
平成26年11月に土地を取得しました。住宅を新築する予定でいますが、着工は平成27年2月頃になります。平成27年度の住宅用地の認定はどのようになりますか。
災害により住宅が滅失した場合に住宅用地の特例措置は適用されますか
小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減とは何ですか

●納税通知書・課税明細書について
固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか
納税通知書の送付先氏名(漢字等)が登記簿と異なっているのはなぜですか
分譲マンションを所有していますが、課税明細書の登記床面積と現況床面積が異なっているのはなぜですか
新築分譲マンションを購入しましたが、6月に送られてきた納税通知書に家屋の評価額が記載されていないのはなぜですか
転居等により納税通知書の送付先を変更する場合、海外に転勤される場合の手続は
納税通知書が届かないのですが
区市町村の固定資産税・都市計画税の納期と税率を知りたいのですが

●課税客体
固定資産税の課税客体は、固定資産である。固定資産とは、土地、家屋及び償却資産を総称するものである。

土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。

家屋とは、住家、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で
その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、
少額減価償却資産または一括償却資産の規定によってその取得価額の全部または一部が損金または必要な経費に
算入される資産以外のものをいう。
ただし、自動車税の課税客体である自動車ならびに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を除くものとする。

公有水面の埋立地等で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているものについては、その使用されている部分を土地とみなして、課税客体とすることができる。

固定資産税の課税客体となる土地とは、田、畑、宅地、山林等の土地それ自体をいうのであって、土地に定着する立木、菜草等は、課税客体に含まれない。

家屋の附帯設備であって、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することになったものについては、
当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして、固定資産税を課することができる。

鶏舎、豚舎、堆肥舎等は構造、規模等の簡易なものが多く、社会通念上家屋と認められないものがほとんどであるため、これらについては原則として課税客体に含まれない。

転入・転出などの役所手続き
引っ越しをしたら、住民票の変更など、必要な手続きをします。
住民登録(転出および転入)
もともと住んでいた市区町村の役所に行き転出証明書を交付してもらいます。その後、新住所の役所に転入届を提出します。転入届けは、転居後14日以内に提出する必要があります。
同じ市区町村内での移転・引っ越しの場合には、転出手続きと転入手続きを同時に行うことができます。
印鑑登録
転出証明書の交付が済んだら、印鑑登録の廃止届けを行います。その後、新住所の役所にて、印鑑登録を行います。
国民年金保険
新しい住所の役所で転入手続きをする際に、年金手帳を持参して住所変更手続きを行います。手帳自体の変更はありません。
会社に勤めており、厚生年金に加入している方はこの手続きは不要です。
国民健康保険
元の住所の役所で、「転出証明書」を貰ったあと返納手続きを行います。その後、新住所で新たに交付手続きを行います。
転校の手続き
公立の小学校・中学校の場合、いままで通っていた転出校で、「在学証明書」「教科書給付明細書(小学校)」の発行を受けたのち、新居住地の役所に提出します。転入校は役所(市区町村)が指定します。
私立の中学校や、高校(私立・公立どちらも)に転校する場合には、編入試験があります。
郵便物の転送
郵便局で郵便物の転送手続きを行うことができます。所定の書類に、旧住所と新住所を記入することで、届出から1年間は新住所に転送されます。
ヤマト運輸や佐川急便のメール便など、郵便物ではない送付物については、この手続きでは転送できません。
運転免許証
警察の管轄は都道府県単位になります。新しい住所と同じ都道府県の警察署で、運転免許証の住所変更を行うことができます。現在お使いの免許証と住民票を持参します。
また引っ越しによって都道府県が変更となった場合には、写真も必要となります。
自動車の登録変更
新しい住所の陸運局(運輸支局または車検事務所)で手続きを行います。所有者・使用者が同一の場合は、車検証、新しく取得した住民票、印鑑(認印)、車庫証明(保管場所証明)が必要です。ローンで自動車を購入した場合など、使用者と所有者が異なる場合は、双方の印鑑が必要でとなります。
また、原付(50cc~125cc)は、市役所(役場)で住所変更が可能です。
不動産の登記変更
所有の不動産がある場合には、不動産の所在する地を管轄する法務局にて、登記名義人表示変更登記を行います。登記申請書に記載する原因は、住所移転となります。