市区町村名：港区（みなとく）
自治体コード：13103
人口：232,786人(平成25年3月31日現在)
都道府県名：東京都（とうきょうと）
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固定資産税・都市計画税 - 港区役所
| 住所 | 〒105-8511 港区芝公園１－５－２５ |
| 電話番号 | 03-3578-2111 |
| ホームページ | http://www.city.minato.tokyo.jp/ |
| 地図 大きな地図で見る | |
| 業務時間 | 平日 土曜 日曜・休日 |
| 主な業務 | 転出届、転入届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、介護保険、建築確認、小中学校の転校 |
| 証明書等 | 住民票、印鑑証明書、戸籍記載事項証明書、区民税課税証明書、固定資産税、都市計画税、納税証明書 |
| 駐車場 | |
| アクセス（最寄駅） | |
申請等（主な固定資産税関係の申請書類）
市税証明交付申請書 - 固定資産に関する証明書（評価証明書、公課証明書）の発行を受けるための申請書です。 住宅用家屋証明申請書 住宅用家屋証明は、自己居住用住宅を建築、または取得した場合に、一定の要件を備える住宅について、登記等に要する手数料の軽減を受けるための必要となるものです。 納税義務者等宛名異動届 納税管理人等（設定・変更・取消）申告書 相続人代表者指定届 共有名義の固定資産にかかる納税義務代表者（設定・変更）申請書 共有名義の固定資産にかかる納税義務代表者（設定・変更）申請書 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 - 一定の条件を満たした耐震改修工事をした場合。 住宅耐震改修証明書 バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 - 一定の条件を満たしたバリアフリー改修工事をした場合。 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書 - 一定の条件を満たした省エネ改修改修工事をした場合。 省エネ改修証明書 償却資産 申告書 第26号様式 償却資産 種類別明細書（増加資産・全資産用） 第26号様式別表1 償却資産 種類別明細書（減少資産用）第26号様式別表1 償却資産 特例申請書 事業所税申告書 第44号様式 事業所等明細書 第44号様式別表1 非課税明細書 第44号様式別表2 課税標準の特例明細書 第44号様式別表3 共用部分の計算書 第44号様式別表4 事業所等 新設／廃止 申告書 事業所用家屋貸付申告書
所得税・相続税・贈与税と固定資産税
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。
ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
①暦年課税
贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。
②相続時精算課税
「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
③申告と納税
贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
なお、相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった人が財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。
税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、贈与税については、特別な納税方法として 延納制度があります。
延納は何年かに分けて納めるものです。
この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
港区の郵便番号一覧
| 市区町村名 | 町名 | 郵便番号 |
|---|---|---|
| 港区 | 以下に掲載がない場合 | 〒105-0000 |
| 港区 | 赤坂（次のビルを除く） | 〒107-0052 |
| 港区 | 赤坂赤坂アークヒルズ・アーク森ビル（地階・階層不明） | 〒107-6090 |
| 港区 | 赤坂赤坂パークビル（地階・階層不明） | 〒107-6190 |
| 港区 | 赤坂赤坂Ｂｉｚタワー（地階・階層不明） | 〒107-6390 |
| 港区 | 赤坂ミッドタウン・タワー（地階・階層不明） | 〒107-6290 |
| 港区 | 麻布十番 | 〒106-0045 |
| 港区 | 麻布台 | 〒106-0041 |
| 港区 | 麻布永坂町 | 〒106-0043 |
| 港区 | 麻布狸穴町 | 〒106-0042 |
| 港区 | 愛宕（次のビルを除く） | 〒105-0002 |
| 港区 | 愛宕愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー（地階・階層不明） | 〒105-6290 |
| 港区 | 海岸（１、２丁目） | 〒105-0022 |
| 港区 | 海岸（３丁目） | 〒108-0022 |
| 港区 | 北青山 | 〒107-0061 |
| 港区 | 港南（次のビルを除く） | 〒108-0075 |
| 港区 | 港南品川インターシティＡ棟（地階・階層不明） | 〒108-6090 |
| 港区 | 港南品川インターシティＢ棟（地階・階層不明） | 〒108-6190 |
| 港区 | 港南品川インターシティＣ棟（地階・階層不明） | 〒108-6290 |
| 港区 | 芝（１～３丁目） | 〒105-0014 |
| 港区 | 芝（４、５丁目） | 〒108-0014 |
| 港区 | 芝浦（１丁目） | 〒105-0023 |
| 港区 | 芝浦（２～４丁目） | 〒108-0023 |
| 港区 | 芝公園 | 〒105-0011 |
| 港区 | 芝大門 | 〒105-0012 |
| 港区 | 白金 | 〒108-0072 |
| 港区 | 白金台 | 〒108-0071 |
| 港区 | 新橋 | 〒105-0004 |
| 港区 | 台場 | 〒135-0091 |
| 港区 | 高輪 | 〒108-0074 |
| 港区 | 虎ノ門（次のビルを除く） | 〒105-0001 |
| 港区 | 虎ノ門城山トラストタワー（地階・階層不明） | 〒105-6090 |
| 港区 | 西麻布 | 〒106-0031 |
| 港区 | 西新橋 | 〒105-0003 |
| 港区 | 浜松町（次のビルを除く） | 〒105-0013 |
| 港区 | 浜松町世界貿易センタービル（地階・階層不明） | 〒105-6190 |
| 港区 | 東麻布 | 〒106-0044 |
| 港区 | 東新橋（次のビルを除く） | 〒105-0021 |
| 港区 | 東新橋汐留シティセンター（地階・階層不明） | 〒105-7190 |
| 港区 | 東新橋汐留メディアタワー（地階・階層不明） | 〒105-7290 |
| 港区 | 東新橋電通本社ビル（地階・階層不明） | 〒105-7090 |
| 港区 | 東新橋東京汐留ビルディング（地階・階層不明） | 〒105-7390 |
| 港区 | 東新橋日本テレビタワー（地階・階層不明） | 〒105-7490 |
| 港区 | 三田（次のビルを除く） | 〒108-0073 |
| 港区 | 三田住友不動産三田ツインビル西館（地階・階層不明） | 〒108-6390 |
| 港区 | 南青山 | 〒107-0062 |
| 港区 | 南麻布 | 〒106-0047 |
| 港区 | 元赤坂 | 〒107-0051 |
| 港区 | 元麻布 | 〒106-0046 |
| 港区 | 六本木（次のビルを除く） | 〒106-0032 |
| 港区 | 六本木泉ガーデンタワー（地階・階層不明） | 〒106-6090 |
| 港区 | 六本木六本木ヒルズ森タワー（地階・階層不明） | 〒106-6190 |
港区の管轄税務署（所得税・贈与税・相続税の申告、納税）
麻布税務署
住所：〒106-8630 港区西麻布3-3-5
電話番号：03(3403)0591
管轄エリア：港区のうち麻布、赤坂地区
芝税務署
住所：〒108-8401 港区芝5-8-1
電話番号：03(3455)0551
管轄エリア：港区のうち芝地区 東京都のうち大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
港区の管轄法務局（土地・建物の登記）
東京法務局 港出張所
住所：〒106-8654 港区東麻布2-11-11
電話番号：(03)3586-2181
管轄エリア：港区